ポケットマネー情報

◆最低賃金1500円を要求する人たちが勘違いしていること。

先日、最低賃金を時給1500円に上げるべき、というデモが行われた。
ヤフーのトップニュースでも報じられたので目にした人も多いだろう。
今年4月にはファーストフード店の時給を1500円に上げるべき、というデモも行われたが、ほとんど賛同意見は無かった（参考記事・マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ）。
今回のデモへの反応も賛同は非常に少なく、ほとんどが否定的な意見だった。

◇寝たきりの父と高齢の祖母を支える高校生のために時給は上げるべきか？

否定的な反応が多かった理由として、デモの内容だけではなく、報道された記事の内容も影響していると思われる。
***********
「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給８５０円だった」 ＜最低賃金＞「全国一律１５００円に」バイト生活綱渡り毎日新聞 12月14日(月)
***********

記事内ではこんな悲惨な状況に陥ったワカモノの話を紹介しているが、これは時給アップで解決するような問題ではなく、生活保護や介護保険など公的な社会保障でサポートすべきものだ。
高校生が家計を支えるという時点で無理がある。

記事ではこのワカモノの家族が公的な保障をどれくらい受けていたのか説明が一切ない。
公的な保障を受けていないのなら生活保護や介護保険などについて、その存在や仕組みを周知させることが出来ていないことが問題、ということになる（実際、保障を受けるべき人が受けていないという状況は多数あり、これは極めて深刻な問題だ）。


受けていてもまともな生活が出来ないのなら、それは保障額が足りないとか仕組みに問題があるといえる。いずれにせよ最低賃金の話はほとんど関係ない。

◇最低賃金の上昇は雇用の悪化をもたらす。

今回のデモは労働者から搾取する企業にダメージを与えるべき、そのためには最低賃金を上げて金を吐き出させるべき、というおかしな意図が見え隠れする。労働の対価として給料がある、という原則をねじ曲げても「1500円分の働きが出来ない人は働き口を失う」という歪みが生じるだけだ。

正社員はもっと時給が高いというおかしな意見もあるが、例えば小売りや飲食店は僅かな正社員と多数のアルバイトで成り立っている。飲食・小売業に共通することはどちらも極めて利益率が低く、そして正社員の給料も低いことだ。誰かが暴利を貪っているとか、経営者が搾取しているといったことはあり得ない。

もちろん、繁盛しているお店の経営者や株主は大きな利益を得ているだろうが、それを広く薄く非正規雇用者にばらまいたとしても、上げられる時給はほんの数％だ。

そしてそんな状況では好きこのんでリスクを取って起業する人も出資する人もいなくなる。
結果として雇用が失われる。最低賃金1500円の世界で起きることは弱者が雇用を失う、という状況だ。解雇や最低賃金は規制できても、雇用を強制することは出来ない。
ここがデモの参加者も賛同者も根本的に勘違いしている部分だ。

記事で紹介されているワカモノは時給が1500円ならばそもそも雇用されず、もっと酷い状況に陥っていただろう。彼が要求すべきは最低賃金アップではなく、社会保障の強化だ。

■プロフィール
中嶋よしふみ。
ファイナンシャルプランナー。シェアーズカフェ・店長。

ハフィナトンポスト　2015年12月23日 17時21分
http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/wage-japan_b_8856846.html

※>>2以降へ続きます。